離婚協議書

離婚協議書の意味

離婚の協議を書面にしたもの。
協議離婚における離婚の取り決めを書面にしたもの。

離婚協議書の必要性

離婚後にトラブルになりやすい問題としてあげられる事例の多くは金銭に関することです。
協議離婚の場合、離婚届には、子供の親権者以外、慰謝料や財産分与等の金銭面での約束事の記載はありません。 なので金銭の支払額や支払方法などで、「言った」、「言わない」の争いが後にトラブルとして起こる事例が多いのが現状です。そんな争いを避けるためにも話し合いで決めた内容を文書にして残す必要があります。 相手をどんなに信用していても、口約束だけで済ますことは非常にリスクの高いことだと言えます。 口約束ではその約束を証明することが難しく、いったん離婚してしまうと約束が守られないことが多くあるのが現状です。
そういった問題を防ぐために、「離婚協議書」の作成が必要となってくるのです。

探偵と離婚協議書

上記の「離婚協議書の必要性」でご説明したとおり、専門家の見地からすると「離婚協議書」の作成は絶対なのですが、多くの場合、離婚協議書が作成されずに離婚が成立してしまうことがほとんどです。
「離婚」は体力的にも精神的にも疲労を伴う面倒な作業なので、多くの方が離婚後のことを考えるよりもまず先に、とにかく離婚を成立させることに必死になってしまう傾向があるようです。
しかし、本当に大切なのは、結婚を解消する作業よりも、結婚を解消した後（離婚後）のご自身（お子さん）の生活、人生です。
いい状態で離婚をするということは、とにかく早く離婚を成立させることではなく、手堅く確実に離婚条件を設定することです。
「離婚」がご自身のベストな選択であったと悔いなく思えるよう、確実、堅実な行動を選んで頂きたくサポートさせて頂いています。

離婚協議書作成のポイント

�@財産分与・・・分与の対象、分与方法、精算方法、支払方法、支払期日
　　　　　　　　（※不動産の場合、不動産取得税がかかる）年金分割分配
�A慰謝料・・・慰謝料の算定、
　　　　　　　（※慰謝料が認められるケースは、相手の不倫・暴力・悪意の遺棄・
　　　　　　　　一方的に離婚を言い渡された 等に限られる）
�B養育費・・・支払金額、支払方法、支払期間
　　　　　　　（※衣食住の費用・教育費・医療費・適度な娯楽費など）
�C親権
�D面接交渉権
�E戸籍と姓

■関連サイト
探偵事務所・興信所−東京情報調査士会
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