裁判離婚

裁判離婚の意味

法定の離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、不治の精神病、その他婚姻を継続しがたい重大な事由）に基づき、夫婦の一方から他方に対して離婚の訴えを起こし、判決によって婚姻を解消すること。

裁判離婚と探偵

◆配偶者に不貞行為があった
◆配偶者から悪意で遺棄された
◆配偶者の生死が三年以上明らかでない
◆配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない
◆その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある
上記のうちの一つでも当てはまる項目があれば離婚原因になります。
それを証明できるもの、特に不貞行為に関しては確実な証拠が必要になるので、探偵に依頼されて浮気調査をするのが通常です。

裁判離婚をするには

協議離婚、調停離婚、審判離婚、共に成立しなかった場合にのみ、家庭裁判所ではなく地方裁判所に離婚の訴えを起こすことが出来ます。
この裁判で離婚の判決が出た場合、裁判離婚が成立します。
裁判では離婚請求と同時に、財産分与、慰謝料や養育費、親権の指定など、様々な請求をすることが出来ます。慰謝料請求以外は単独で裁判所に裁判を起こすことは出来ないので、請求するなら裁判離婚と同時に請求しておくことが大切です。
※家庭裁判所での調停を飛ばして、いきなり地方裁判所で裁判を行うことは出来ません。

裁判離婚の注意点

裁判離婚は、他の離婚方法より負担が多いということが言えます。
離婚の訴訟は個人の力ではなかなか難しいため、多くの場合弁護士を雇うことになります。裁判費用などは裁判で勝利した場合に相手に支払わせることが出来ますが、弁護士費用は勝敗にかかわらず自分で負担することになるので経済的負担がかかります。
審判離婚は家庭裁判所の密室で行われ、プライバシーは守られるのに対し、裁判離婚の裁判は密室では行われません。公の場でお互いの非を責め合うことは、経費の負担以上に精神的負担が大きいと思われます。
裁判離婚をするカップルは離婚全体の１％程しか占めていません。
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